小岩公証役場



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〒133-0057
江戸川区西小岩

3丁目31番14号
(ジブラルタ生命ビル5階)

TEL
03-3659-3446

(平日 9:00〜17:00)

FAX          03-3671-0486



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 土・日・祝日


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遺 言

    
 遺言は、遺言者が自分だけで作ることもできますが(自筆証書遺言)、法定
 の様式を守らないと無効とされる上に、家庭裁判所での検認が必要なこと、
 遺言者が自由な意思で作成したか否かを争われる可能性が高いことから、検
 認の必要がなく、公証人が遺言者の意思を十分確かめた上で作成する公正証
 書遺言が多く利用されています。
 以下では、当役場で公正証書遺言をする場合の手順をご説明します。


 
資料の準備  
   まず、あなた(遺言者)が、遺言によってどのような財産を誰にあげるのかを決めて
   下さい。例えば、住んでいる土地建物を妻にあげるとか、預貯金のうち100万円を
   世話になったAさんにあげ、残りを長男にあげるとかです。

   次に、資料を用意して下さい。
   あなたの印鑑登録証明書
   あげる土地建物の登記簿謄本、預貯金の概要を書いたメモ
   あなたと、あげる相手との関係を示す戸籍謄本、あげる相手の住民票
   などです。
   用意する資料は遺言内容により異なります。詳しくはこちらをご覧下さい。

                  遺言の資料      

   登記簿謄本は法務局で、固定資産税評価証明書は不動産所在地の都税事務所又は市町
   村役場でとれます。戸籍謄本は、本籍地の市町村役場に請求して下さい。
   法務局・都税事務所・江戸川区役所はこちらです。

                   案内図       


 
相談日  
   資料が用意できたらご連絡下さい。公証人との相談の日時を予約していただきます。
   当役場では、あらかじめ日時を予約されていないと、公証人が面接の時間をとること
   ができません。必ず予約をして下さるようお願いします。

   相談日に公証人が面接し、資料を拝見して遺言書の内容を具体的に決めていきます。
   遺留分、遺言の執行など、遺言に伴う問題についても、あなたが考える遺言内容に即
   した説明をいたします。
   なお、健康上の理由等から、身内の方などに代理で相談させたい場合もあるかと思い
   ますが、公証人は職務上、遺言者ご本人の意思や遺言能力を十分に確認しなければな
   りませんので、できる限り、あなた自身も一緒に来てくださるようお願いします(後
   に述べる公正証書作成日には必ず来ていただきますが、この作成日当日に先立って公
   正証書の文案を用意しておく都合上、作成日前の段階で遺言ができること及び遺言の
   内容が確定していることが望ましいです。)。

  (補充遺言・予備的遺言)
   遺言で相続・遺贈することにした相手が、もしもあなたよりも先に死亡したり、あな
   たと同時に死亡した場合、その人はあなたが死亡した時には存在しませんから、その
   人に相続・遺贈するとした条項は効力を生じません(その人の相続人に当然に相続さ
   れるということにはなりません。)。このため、そのような場合、その人の代わりに
   誰々に(例えばその人の子供らに)相続・遺贈するというように決めておくこともで
   きます(補充遺言又は予備的遺言と言います)。公証人にお話し下さい。

  (遺留分)
   相続させる相手が相続人のうちの限られた人になる場合や、相続人がいるけれども他
   の人に遺贈するという場合、遺留分の問題が出てきます。遺留分は、法律上の相続人
   が、法定の相続分の2分の1まで、遺産をもらった人に請求できる制度ですが、具体
   的な遺留分の算定は、遺言者が生前にした贈与を加えたり、債務を控除したりなど、
   複雑な計算が必要になります。遺留分の主張がされ、争いが生じることを心配される
   方は、公証人にご相談下さい。

  (祖先の祭祀主宰その他)
   遺言の内容は、誰に相続させ、あるいは遺贈するかということが中心となりますが、
   祖先の祭祀を主宰すべき者を指定すること、子を認知することなど、遺言で定めるこ
   とができる事項は他にもあります。

  (付言)
   以上のほかに、本来の遺言事項に加えて、「付言」として、遺言するあなたの思いを
   書き加えておくことができます。どうしてこのような遺言をするのか、その理由が書
   かれてあれば、遺産をめぐる親族間の争いの防止に役立つかも知れません。付言をす
   る場合は、その内容をメモにして提出していただきます。

   
   相談の結果、遺言の内容が決まったら、遺言公正証書を作成する日時を決めます(場
   合によっては、相談のために何度かお越しいただいたり、資料の追加をお願いするこ
   とがあります。)。


 
3 公正証書作成日  
   公正証書作成日には、公証人が前もって証書の文案を仕上げておきます。
   当日、印鑑登録してある印(実印)を持参していただき、2名の証人の立会いのもと
   に、文案を確認の上、署名・押印していただきます。
   この証書作成の場には、証人以外の方が立ち会うことはできません。親族の方等と一
   緒に来ていただいても、その方には待合スペースでお待ちいただきます。署名・押印
   を終え、最後に公正証書の正本・謄本をお渡しする時に、状況により同席していただ
   きます。
  
   健康を害していたり、高齢で動けないなどの事情で、役場にお越しになれない場合に
   は、公証人と立会証人があなたのご自宅や入院先に出向いて、公正証書を作成いたし
   ます。その必要がある場合には、最初のお申し込みの際に、その旨をお知らせ下さい
   (ただし公証人法上、公証人は所属法務局内でのみ職務執行するものとされているの
   で、出張は都内に限ります)。


 
4 立会証人  
   公正証書による遺言には、法律上、立会証人が少なくとも2名必要です。
   立会証人は、遺言書の作成が正しく行われるかどうか、見守る任務を負っています。
   この遺言で財産をもらう人、法定の相続人、それらの方の子や孫など、一定範囲の人
   は証人になることができません。他方、成人である限り、知人、友人でも差し支えあ
   りません。立会証人については、住所、氏名、生年月日、職業をメモにして、相談の
   際に提出して下さい。なお、証人の方の身分証明が必要な場合があります。

   もし証人の候補者が見つからない場合は、当役場で手配しますので、その旨お知らせ
   下さい。当役場に手配を依頼される事例は、実際にはかなり多数あります。
   当役場で手配した場合、一人6000円の手数料がかかります(夫婦でそれぞれ遺言
   する場合や、役場の外に出張して遺言する場合などには、この額が変わります)。
   
   
 
5 原本の保管と正本・謄本の交付
   あなたが署名押印した証書には、立ち会った証人及び公証人も署名押印します。そし
   て、これを遺言公正証書の「原本」として、公証役場に大切に保管します。
   遺言者には、原本の正しい写しである「正本」と「謄本」を、それぞれ公証人が署名
   押印した上で、お持ち帰りいただきます。

   遺言の効力が発生するのは、遺言者であるあなたが亡くなった時です。あなたが亡く
   なるまでは、当役場にあなた以外の方が問い合わせてきても、遺言の内容はもとより
   あなたが遺言したか否かということ自体も、お答えすることは絶対にありません。
   これに対して、あなたが亡くなった後は、亡くなった事実及び遺言について利害関係
   があることを証明した方に対して、当役場が保管している公正証書の謄本を交付しま
   す。


 
6 手数料
   遺言公正証書の作成手数料は、あげる財産の額やあげる相手の数、作成する公正証書
   の枚数などに応じて、「公証人手数料令」によって決められています。
   例えば、お一人の方に総額2000万円の遺産をあげることにし、公正証書の枚数が
   5枚の場合、作成手数料は3万6750円です。このほかに、証人2人を当役場で手
   配すれば、上記のとおり、原則として6000円ずつ、2人分合計1万2000円が
   かかります。
   遺言公正証書の手数料の詳細は、こちらをごらん下さい。

                    手数料

 
7 遺言の執行
   あなたが亡くなると、遺言の効力が生じます。そのときに、遺言の内容に沿ってそれ
   を実現する手続(遺言の執行。移転登記や預金の払戻し、名義書換えなど)をしてく
   れる人が必要です。その役割をする人を「遺言執行者」と言い、あらかじめ遺言の中
   で指定しておきます。遺産をあげる対象者自身を指定することもでき、現にそうする
   例も多いです。
   なお、法定の相続人(配偶者や子など)に対し特定の不動産を「相続させる」という
   遺言をした場合、その相続の移転登記手続は、その遺言で相続した人自身で行えます
   が、そのような場合でも、念のために遺言執行者を指定することにしています。

   遺言の執行には、作成時にお渡しした遺言公正証書の正本あるいは謄本を使います。
   したがって、あなたが亡くなった後、速やかに遺言執行者又は「相続させる」遺言に
   より相続する人に公正証書の正本あるいは謄本が渡るようにしておいて下さい。
   
   遺言の内容を実現するのに、正本と謄本とで効力(その遺言書の原本が確かに存在す
   ることを証明する力)に優劣はありません。ただし、事実上、正本の方を提出するよ
   う求められることもありますから、遺言執行者や「相続させる」遺言によって相続を
   した人は、前もって提出先に確かめて下さい。(これに対して、別の項で述べる、金
   銭債務の強制執行をする場合には、法律上も、正本を用いなければならないことが定
   められています。)。


   遺言公正証書については、こちらのボタンからもお入り下さい。「業務全般」のペー
   ジでもご紹介した、日本公証人連合会のホームページです。

                                遺言

                  







後 見

   
 後見とは、あなたが認知症などのために判断力が十分でなくなったとき、財
 産の管理その他あなたの日常生活全般について、後見人があなたの代わりに
 なって、いろいろな手続や処理をすることです。以下では、公証人が関わる
 任意後見契約を中心に説明します。

 法定後見と任意後見
  後見は、あなたの判断力が十分でなくなった後に、あなたの周囲の人が、家庭裁判所に
  申し立てて、後見人を付けてもらうことによって開始する、というのがひとつの方法で
  す。これを
法定後見と言い(民法にその制度が定められているのでこう呼びます。)、
  こちらの方が古くからある制度です。

  これに対し、平成12年から始まった
任意後見は、あなたが正常な判断ができる今のう
  ちから、将来判断力が十分でなくなった時にすぐに後見を始めてもらえるよう、あらか
  じめ後見人の候補者をあなた自身が選んで、その候補者と契約をしておく制度です。「
  任意後見契約に関する法律」という特別法によって定められました。公証人が関わるの
  は、この任意後見の方です。任意後見は、あなたと後見人候補者とが公証役場に出向き
  公正証書によって
任意後見契約を結ぶ必要があります。


 任意後見の移行型と将来型
  ところで、任意後見契約を結ぶ際、将来後見人になってくれる人に、あなたに判断力が
  ある今現在の時点についても、財産管理などの代理を委任することが可能です。もちろ
  ん、そのことを将来後見人になってくれる人が承諾することが必要です。

  このように、将来についての後見契約と現在について代理を委任する契約を同時に結ぶ
  ことを、
移行型の任意後見 (まず代理から始め、次いで後見に移行するという意味)と
  言います。これに対し、将来についての後見だけを依頼する前記のような契約を、
将来
  型の任意後見
と言います。


 任意後見契約の手順
  1 後見人の候補者との話し合い
   あなたの後見人や代理人を引き受けてくれるのは、主に身近にいる親族の方が多いと
   思いますが、あなたの財産を全体的に管理するという重要な契約であり、引き受ける
   側にも大きな負担をかけますので、事前に十分に話し合って下さい。疑問な点は、当
   役場でご説明いたしますので相談にお越し下さい(相談の段階では、費用はかかりま
   せん)。また、弁護士、司法書士、行政書士といった士業の方々に後見人や代理人を
   依頼する場合には、報酬の点も含め、納得の行くまで説明を受けることが大切です。

   なお、当公証役場が後見人や代理人の候補者をご紹介することはできません。その業
   無を取り扱っている士業の団体等のパンフレット、電話番号のご案内はできます。

  2 資料の準備
   あなたの現在の戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書、あなたと契約を結ぶ後見人・代
   理人候補者の住民票、印鑑登録証明書が必要です。

  3 相談
    資料を揃えたら、相談にお越し下さい。できるだけ、あなたと候補者のお2人でおい
   でいただくことが望ましいです。
   任意後見契約は契約の条項も多く、細部まで逐一説明し、理解していただくには十分
   な時間が必要ですので、必ず電話で日時を予約して下さい。
   公正証書を作成できるまで内容が詰められたら、作成の日時を決めます。

  4 契約書の作成
   作成日には、前もって公証人が仕上げておいた文案をご確認いただいた上、あなたと
   後見人候補者が署名押印し、公証人も署名して公正証書を完成させます。これを「原
   本」として、当公証役場で大切に保管します。
   あなたと候補者には、公正証書の「謄本」をそれぞれお渡しします。また、公証人か
   ら法務局に謄本を送付し、任意後見契約がされた旨の登記手続をします。


 
手数料
   任意後見契約の手数料は次のとおりです。
     契約費用    将来型は1万1000円
             移行型は代理委任契約部分が無報酬であれば2万2000円
             有償であれば、その報酬額により決まります。
     文書作成料   1枚250円
             原本については4枚分のみ無料です。
             公正証書が18頁とすると、原本14枚、謄本3部(本人用、
             後見人用、登記手続用)で54枚の合計68枚
             68枚×250円=1万7000円となります。
     登記嘱託手数料 1400円
     登記嘱託郵便料 635円
     登記料(印紙代)2600円

  以上は公証役場でいただく金額であり、後見人・代理人に報酬を支払う契約をする場
  合は、別途その報酬を支払うことになります。
  また、後に述べる後見監督人の報酬も、家庭裁判所が決めた額を支払うことになりま
  す。


 
後見の開始
  移行型の場合は、契約した時から、あなたが委任した代理権の範囲内で代理関係が発
  生します。
  
将来型 の場合は、あなたの判断力が十分でなくなり、後見を開始することが相当とな
  った時に、候補者が家庭裁判所に後見監督人の選任を申し立て、家庭裁判所が後見監
  督人を選任した時から、後見が開始します。
  後見監督人は、家庭裁判所が手配する人で、任意後見人が適正に仕事をするか否かを
  監督する立場の人です。後見人は、定期的に後見監督人に後見事務の状況を報告する
  ことが必要です。


  任意後見公正証書については、こちらのボタンからもお入り下さい。「業務全般」の
  ページでもご紹介した、日本公証人連合会のホームページです。

                   任意後見