小岩公証役場    

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           離婚給付等契約公正証書          

   
これから協議離婚をする方、あるいは既に離婚された方が、夫婦間で子の養
育費、財産分与、慰藉料などに関する取り決めを公正証書でしておくことが
できます。これを離婚給付等契約公正証書と言います。

以下ではこの公正証書の標準的な条項について、項目ごとに説明します。


離婚合意条項
 夫と妻との間で、子の親権者をどちらか一方に定めて協議離婚すること、離婚届出を速やかに
 行うことを合意した旨を記載します。親権者は、子を成人まで監護・養育する権限を持つ者を
 言い、離婚する場合は、夫婦のうち一方を必ず指定しなければなりません。

養育費条項
 「夫は妻に対し、○年○月から、子が満20歳に達する日の属する月まで、1か月○万円ずつ
 の支払義務があることを認め、毎月末日限り、妻の指定する金融機関の預金口座に振り込んで
 支払う。振込手続費用は夫の負担とする。」といった条項を作ります。
 支払の終期は、高校終了時、大学終了時などの例もあります。
 子が複数いる場合は、子ごとに養育費額を決めます。まとめて○万円という記載はしません。

 上記の条項の「○年○月から」の前に、「離婚の成否にかかわらず」との文言を入れることも
 あります。仮に離婚届が何らかの事情で遅れた場合にも、約束した○年○月以降の支払につい
 て、強制執行が可能であることを明確にする意味があります。

 ところで、このように決める養育費は、現在の時点での通常の費用を合意するという趣旨のも
 のです。将来、子が大きな怪我や病気等のため特別に費用がかかる場合もあり得ますし、双方
 の経済状態や生活状況の変動により、現在の時点で決めた養育費額を増額あるいは減額するの
 が相当であるという事態も起こり得ます。そのような場合に、お二人の間で養育費額の見直し
 を協議すべきことは当然で、上記の合意をしたからといって、協議に一切応じないということ
 はできません。
 この点を当事者間で明確にしておくために、「養育費の変更が必要な事情が生じたときは、双
 方が誠意をもって協議するものとする。」といった趣旨の条項を設けることもあります。


面会交流条項
 親権者でなくなった方の親が定期的に子に面会し交流することについて、親権者が承認するこ
 とを明らかにする条項です。「妻は、夫が子と面会交流することを認める。面会の具体的な日
 時、場所、方法等は、双方が子の利益を最も優先して考慮しながら協議して定める。」といっ
 た内容が一般的です。


慰謝料条項
 夫婦の一方から他方に対し、離婚のために与えた精神的苦痛に対する賠償金の支払いというの
 が本来の意味ですが、必ずしも離婚に責任があることを認める場合だけでなく、離婚による経
 済的不安に対する手当ていう趣旨で、この支払が合意されることもあります。

 多額の慰謝料を長期の分割で支払う場合、例えば300万円を3万円ずつ100か月にわたっ
 て支払うという場合に、2回分(6万円)滞ったときは残金を一括して直ちに支払う、という
 約定をすることがあります。これを
期限の利益喪失条項と言います。このような条項を設けれ
 ば、何回分かの支払が滞ったとき、その滞納部分だけでなく、未払額全額について強制執行が
 できることになります。慰謝料を決める場合には、この条項を設けるか否かも、お二人の間で
 十分に話し合って下さい。


財産分与条項
 夫婦が別居時までに形成した財産を離婚の際に分ける条項です。しかし、このような夫婦財産
 の清算だけでなく、慰謝料の項で述べたような、一方が他方の経済的不安の手当てをするため
 に、財産分与が合意されることもあります。さらには、慰謝料的な意味での財産分与もありま
 す。どのような内容を慰謝料と言い財産分与と言うかは、離婚給付契約において、それほど厳
 密に使い分けられているわけではありません。

 夫婦が居住していた住宅について、妻が取得することが合意されたが、夫名義の多額の住宅ロ
 ーンが残っているという場合には、いくつかの問題があります。

 まず、住宅ローンの債権者(銀行等)との関係です。
 住宅ローンの契約においては、ローン支払中に不動産の名義移転があれば、ローンを打ち切り
 残金を一括払いとする旨の、期限の利益喪失条項を定めているのが通例です。したがって、妻
 に名義を移転する場合は、この条項が適用されないよう、事前にローン会社と協議しその承諾
 を得なければなりません。今後妻の側が問題なく支払を継続することをローン会社に理解して
 もらう必要があります。しかし、ローン会社からは、このような場合、名義移転をローン完済
 後とするよう求められることもあるようです。

 次に、夫婦間の問題です。
 移転後のローンの支払は妻の側がするというのであれば問題ありませんが、夫が支払い続ける
 ことが合意されたという場合、約束どおり支払われないと、結局は妻が支払を余儀なくされる
 か、担保権が実行され妻が住宅を失うことにもなりかねません。したがって、夫の支払を確実
 なものにする手当てをする必要があります。条項の作り方を工夫している例もありますので、
 詳しくは公証人にご相談下さい。



年金分割条項
 夫婦の婚姻期間中の厚生年金・共済年金の標準報酬総額(保険料納付記録)を、その多い側か
 ら少ない(又はゼロの)側に、合意により分割する制度です。夫婦間の分割割合は、原則平等
 (0.5)です。なお、ゼロの方(専業主婦)からの請求は、平成20年4月1日以降の期間
 については、当然分割されますので、その方から年金事務所に申請するだけで足り、合意条項
 を作る必要はありません。
 合意による年金分割は、離婚後2年の間に、夫婦が一緒に年金事務所に行って申請することも
 できます。あえて公正証書に記載する意味は、公正証書謄本によって夫婦の一方のみで申請が
 できる点にあります。公正証書にこの条項を入れる場合には、手数料が加算になりますので、
 お二人で年金事務所に行くことができるかどうかを、まず検討して下さい。


清算条項
 財産上の請求は今回の公正証書に記載されたものだけとし、今後は何らの請求をしないことを
 確認する条項です。「夫及び妻は、本件離婚に関し、以上をもってすべて解決したものとし、
 今後は慰謝料、財産分与等名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求をしない。」とい
 ったものが通例です。
 ただし、前述したとおり、養育費については、将来の事情の変更により増額の必要がある場合
 は請求が認められます。即ち、養育費はこの清算条項の対象になりません。

 清算条項を設けるか否かは、お二人が今回公正証書を作成する事情次第です。離婚をめぐる合
 意はこれが最終のものであるという場合は、記載しておく方が良いと思います。



合意が整わない場合は家庭裁判所で
 公正証書を作成できるのは、あくまで各条項の内容につきお二人が十分に合意している場合で
 す。合意できない事柄がある場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、その中で話し合っ
 て下さい。調停委員と審判官(裁判官)が間に入って調整しますが、それでもどうしても合意
 に達しない場合は、調停は終了し、裁判(家事審判又は離婚訴訟)で決着を付けることになり
 ます。調停で決まった金銭の支払条項も、履行しない場合は強制執行ができます。この点は公
 正証書や判決の場合と同様です。


 離婚給付等契約公正証書については、こちらのボタンからもお入り下さい。「業務全般」のペ
 ージでもご紹介した、日本公証人連合会のホームページです。

                    離婚給付





             作成手続と手数料

 
離婚給付等契約公正証書は、公正証書による契約一般と同様、公証役場にお
二人で来ていただいて作成します。以下にその手順を説明します。


相談
 あらかじめお二人で話し合い、前記項目のうち必要なものについて合意をし、それを記載し
 たメモ書を作って下さい。
 それから当公証役場に相談に来ていただきます。相談日は、電話で日時を予約して下さい。
 相談にはある程度の時間を要しますので、予約なくお越しになっても公証人の時間がとれま
 せん。



資料
 お越しになるときは、次の3資料をお持ち下さい。
 @ 養育費その他の合意条項を記載したメモ及び関連資料
  関連資料とは、やり取りする財産を明記するのに必要な資料とその価格を示す資料です。
  例えば、不動産の名義移転を合意するなら、その登記簿謄本、その価格を示す固定資産評
  価証明書(納税通知書に添付されたで課税明細書でも結構です)等です。
 A お二人が婚姻している(又は離婚した)ことを示す戸籍謄本
 B お二人の身分証明書(運転免許証、顔写真入りの住基台帳カード、パスポート、印鑑登録
  証明書のうちいずれか)。お二人で来られない場合は、必ず、来られない方の身分証明書
  の写しをお持ち下さい。
 年金分割条項をお考えの方は、 さらに、年金記録に関する「情報通知書」をとってきて下さ
 い。年金事務所に行く都合がつかない方は、とりあえず、「基礎年金番号」が記載されたお
 二人それぞれの年金手帳の写しをお持ち下さい。

 戸籍謄本は本籍地のある市区町村役場で、登記簿は法務局で、固定資産評価証明書は不動産
 所在地の都税事務所又は市町村役場でとれます。年金記録の情報通知書は、年金事務所で請
 求して下さい。江戸川区関係のそれぞれの役所はこちらです。

                  案内図

 事前にお二人が十分に合意内容を詰めているならば、お二人のうちどちらか一方だけお越し
 いただいてもかまいませんが、それでも、公証人との相談の中で問題が出た場合は、持ち帰
 って協議していただくことになります。できればお二人でお越しいただく方が、結果的に早
 く公正証書が作成できます。

 相談の結果、合意内容が確定したら、公正証書の作成日時を決めます。



公正証書の作成
 作成当日にはお二人でお越しいただきます。契約ですから、代理人を立てることも可能です
 が、離婚後の生活に極めて重大な影響を及ぼすものですから、できる限りご本人がお越しに
 なることが望ましいです。
 やむを得ず代理人を立てる場合には、実印を押した委任状とその実印の印鑑登録証明書のほ
 か、お越しになる代理人自身の身分証明書(上記資料Bの4種類のいずれか)が必要です。
 また、委任状の内容は、作成する公正証書に即したものでなければなりません。手続の詳細
 は、公証人にお問い合わせ下さい。

 公正証書作成日に持参するものは
 @ 認め印(印鑑登録証明書を身分証明書にしている方は、登録印(実印))
 A 身分証明書の原本(相談時に提示されなかった方のみ)

 相談の結果に基づき、公証人が用意した公正証書の案文を確認していただき、お二人で署名
 押印をします。署名された公正証書は、「原本」として公証役場に保管します。当日お二人
 には、この原本の写しに公証人が署名したもの(正本、謄本)をお渡しします。債権者側(
 養育費等をもららう側)には正本、債務者側には謄本です。正本は後に述べる強制執行をす
 る場合に使います。



交付送達
 送達とは、一定の書類を相手方に渡したことを明確にしておく手続を言います。郵便による
 送達もありますが、直接相手方に手渡し、受領書をもらっておくことを、
交付送達と言いま
 す(上記のとおり、公正証書作成時に、双方に正本、謄本をお渡ししていますが、交付送達
 の手続をとらない場合には、相手方にお渡ししたという証明書を他方当事者に発行せず、役
 場にもその記録を残しません。)。

 公正証書で強制執行するには、あらかじめ債務者に公正証書の正本又は謄本を送達しておく
 ことが要件とされています。そして、後になって郵便による送達をしたのでは、相手方が転
 居していたり受け取らなかったりして送達できない場合もありますから、公正証書作成の際
 に公証人が交付送達をするのが最も確実です。そこで、上記のような離婚給付も含め、一般
 に金銭債務の支払を約束した公正証書の場合は、強制執行に備えて交付送達をしておくこと
 が通例です(なお交付送達は、本人に直接交付するものですから、債務者が代理人を立て、
 代理人が契約に来た場合には、交付送達はできません。)。



手数料
 離婚給付等契約公正証書の作成手数料は、おおむね以下のとおりです。
 1 目的価額に応じた手数料
   養育費とそれ以外(慰謝料、財産分与)に分けて計算します。
   養育費については向こう10年間分の支払総額を、それ以外は約束した支払金額の全額
   をそれぞれ基準として、価額に応じた費用を算出します。
   例えば子2人の養育費が合計6万円ですと、10年分で720万円になり、この価額に
   応じた手数料は1万7000円です。さらに、慰謝料200万円、財産分与200万円
   分を(分割であれ一括であれ)支払うとすると、この400万円に応じた費用1万10
   00円が加わります。
   年金分割条項を入れる場合は、以上とは別に1万1000円が加わります。
 2 文書料
   公正証書の頁数(公証人署名部分及び別紙があればそれを含む)に応じ、原本、正本、
   謄本につき、1枚250円の割合で文書料を計算します。原本は4頁まで無料です。
   例えば5頁の公正証書ですと、原本1枚+正本5枚+謄本5枚の合計11枚×250円
   で2750円です。
 3 交付送達をする場合
   交付送達手数料は、一律1650円です。
 手数料は、以上の合計額になります。



 



               強制執行

 
 離婚給付契約等公正証書の本文の最後に「○○は、本契約上の金銭債務の履
行を怠った場合は、ただちに強制執行に服する旨を陳述した」との文言が入り
ます。
これを「執行受諾文言」といい、この文言があれば、不履行の場合に、裁判手
続を経ることなく強制執行ができます。
以下では、強制執行において注意を要する事項及び公証役場での手続の概要を
説明します。


金銭債務に限られる
 強制執行ができるのは、明確に一定額の金銭を支払うと約束した条項に限られます。不動産の
 名義移転や物の引渡しを約束した条項や、金銭の支払でも金額が明確でないもの(子の大学進
 学時の入学金を支払うなど)は、公正証書による強制執行の対象になりません。これらの不履
 行については、裁判に訴えて、公正証書を証拠として提出し、公正証書の内容に沿った判決を
 もらい、その判決文を使った強制執行をする必要があります。


強制執行の対象財産と執行の種類
 相手方のどのような財産ついて強制執行するのかを決めて下さい。何について強制執行をする
 のかを決めずに、強制執行を始めることはできません。
 また、相手方がどのような財産を持っているのかを、公証役場が調査することはできません。
 強制執行の対象財産は、あなたがご自身で把握する必要があります。
強制執行の種類は次のとおりです
 ・預金や給与を差し押さえ、そこから取り立てるのであれば
債権執行です。
 ・相手方名義の不動産を差し押さえ、これを競売にかけて、売ったお金から支払を受けるので
  あれば、
不動産執行です。
 ・動産(家財道具その他)を差し押さえ、これを競売にかけて、売ったお金から支払を受ける
  のであれば、
動産執行です。


養育費等についての債権執行の特例
 通常の強制執行は、約束した支払期限が到来した後にしかできませんが、養育費など一定種類
 の定期金については、期限が来ても支払われないことがあったら、未だ期限が来ていない将来
 分についても、一定範囲の給与等に限り強制執行(債権執行)ができます。



謄本送達と執行文の付与
 強制執行をする場合には、まず、公正証書作成時にお渡しした公正証書の正本を当役場に持参
 していただく必要があります。これを確認の上、公正証書作成時に、相手方に謄本の交付送達
 (前述)してない場合には、郵便によって送達をします。
 送達されたことが確認できたら、持参された公正証書正本の末尾に「債権者○○は、債務者○
 ○に対し、この公正証書によって強制執行をすることができる。」と記載した文書(
執行文
 言います。)を添付します。



裁判所へ
 公証役場での手続は、謄本送達と執行文の添付だけであり、その先は裁判所で進めます。上記
 の執行の種類に応じて手続が異なりますので、その詳細は、強制執行の対象とする財産の所在
 地の裁判所の担当部門(執行部)で聞いていだだくことになります。裁判所の所在地等は、強
 制執行の手続きにお越しいただいた際にご案内いたします。